店舗で導入が進むキャッシュレス化。
飲食店・旅館・ホテルにマッチした「LINE Pay」とは

キャッシュレス化が進む背景と現状

キャッシュレス化が進展を見せる背景には、国内の普及率や政府の戦略が関わっています。まずはキャッシュレス界隈の近況を大まかに掴みましょう。

他国に比較し遅れるキャッシュレス化

キャッシュレス決済比率の統計を日本と他国で比べると、その普及率の差は明らかです。2018年の統計を見てみると、日本国内での普及率は20%程度でしたが、米国は約70%、韓国は約96%、中国は約67％にまで至っています。
この統計だけを見ると、日本は「キャッシュレス後進国」と揶揄されても仕方がないように思えるはずです。しかし、日本国内の消費額全体に占めるキャッシュレス決済額の伸び率を見ると、2008年から2016年までの8年間で約2倍（11.9%→20.0%）となっており、キャッシュレスは人々の決済シーンに着実に浸透していることが見て取れます。

国が後押しするキャッシュレス推進

キャッシュレス決済の今後の普及を占う上での一つのポイントが「2020年の東京オリンピック」です。政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、2020年までに外国人が訪れる主要な施設等において100%のクレジットカード決済・決済端末IC対応を目標に掲げています。そして、キャッシュレスに関する具体的な取り組みを進めるために「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げ、早期のキャッシュレス社会実現に向けた具体策を講じています。

例えば、「QRコード決済の標準化」や「APIガイドラインの整備」など、業界内外で足並みを揃えてキャッシュレス社会の実装を進めるための取り組みを行うと同時に、加盟店がキャッシュレスを導入する際の「阻害要因の解消」にも取り組んでいます。

成長が著しい店舗向けスマホ決済-他手段との比較・メリット・特徴-

続いて、店舗向けのスマホ決済についてご紹介します。ここでは、ユーザー、店舗それぞれのメリットに注目してみましょう。

他の決済方法との違い

まず前提として、キャッシュレス決済には3種類の形態が存在します。

１つ目は、前払い式。交通系ICカード（Suica、PASMO、ICOCA）やショッピング系ICカード（楽天Edy、WAON、nanaco）の他、モバイル決済のLINE Payも該当します。
これらの特徴は、事前のチャージが必要な点。限度額を事前に決められることがメリットですが、都度チャージする手間が発生することはデメリットといえるでしょう。

２つ目は、即時払い式。わかりやすい例が、デビットカードです。これらの特徴は、口座から直接引き落としが行われるため、現金での支払いに近い感覚で利用できる点にあります。
銀行口座の残高を上限に、他の制約がなく使えることがメリットですが、残高の範囲内であればいくらでも支払えてしまう点はデメリットと捉えることもできます。

３つ目は、後払い式。クレジットカードがこの形態に当てはまります。これらの特徴は、支払いを先延ばしにできることです。
手元に現金が無くても決済ができる点はメリットといえます。一方で、使いすぎや支払いの滞納など、管理面が不十分になったときのデメリットが大きいことも特徴です。

店舗がスマホ決済を利用するメリット

店舗の目線で考えると、スマホ決済には２つのメリットがあります。
1つ目は、迅速に現金化できる点。クレジット払いでは売上金を受け取れるまでに日数を要しますが、スマホ決済では早ければ翌日には売上金が振り込まれます。
２つ目は、管理コストの削減です。現金を管理する場合には、不正を防止するために売上金の定期チェックが欠かせません。しかし、スマホ決済ではそれが不要になります。
3つ目は、手数料の安さです。一般的にクレジットカード決済では5～6%の手数料が店側に発生しますが、スマホ決済では2~4%に押さえられていることから、コスト面でのメリットも大きいといえるでしょう。

主要スマホ決済の種類と特徴

続いて、主要なスマホ決済のサービスについて簡単に触れていきましょう。QRコードでの支払いに対応したサービスの代表格が、
中国初の「Alipay（アリペイ）」です。国産のサービスとして知名度が高いのは、コミュニケーションツールLINEが運営する「LINE Pay」でしょう。そして、2018年4月からは、DoCoMoが提供する「d払い」が実店舗での利用に対応し始めており、今後は3社の競争が一層激化すると予想されています。

今回は、この中でもユーザー数の多さが際立つ「LINE Pay」について、詳しく見ていきましょう。

集客とインバウンドに強い決済「LINE Pay」

「LINE Pay」は前述の通り、事前チャージを行うと店舗やネット上での買い物ができるサービスです。店舗の視点から見たときの特徴としては、次の４つが挙げられます。

特徴① LINEを活用した集客支援がある

LINE PayはLINEのメインメニューから簡単に利用できるため、LINEの他サービスを併用したり集客支援を受けたりすることで、更なる顧客増を狙うことができます。

特徴② リピート来店につながるLINE公式アカウントとの連携

「LINE公式アカウント」は、企業や店舗のLINEアカウントを開設できるサービスを指します。LINE Payを利用すれば、「LINE公式アカウント」と連携を行うことができ、お友だち追加やブロックされたお友だちの再登録が可能となり、リピート来店を促すこともできます。

「LINE 公式アカウント」については、以下のコラムで紹介しています。

特徴④ 中国の「WeChat Pay」、韓国の「NAVER Pay」にも対応

訪日外国人の数が過去最高ペースで増え続ける今、中国と韓国からの訪日客が利用する決済サービスとの連携は不可欠といえるでしょう。LINE Payでは、WeChat PayとNAVER Payの双方との連携を実現しており、インバウンド対策の決済ツールとしても活用の幅が広がっています。
このように、スマホ決済のサービスにも様々な特徴があり、今後も新たなサービスの登場が予想されます。主要ターゲットや用途に応じて、最適なサービス選びを行いたいものです。https://www.din-group.co.jp/pradime/catalog_detail.php?c_no=88
LINE Payの導入をご検討されている、もう少し詳しく聞いてみたいという方は、以下よりサービスの紹介資料をダウンロード頂けます。

飲食店・ホテル・旅館などにおける活用事例を知りたいという方はお気軽に以下よりお問合せください。