ホテル・旅館業は消費税増税後、キャッシュレス化が加速!
クレジットカードとスマホPayサービスの違い

ホテル・旅館業の３割が消費税増税をきっかけにキャッシュレス決済手段を導入?!

経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに「キャッシュレス決済比率を40％」にするという目標が掲げられています。この背景にあるのが、労働人口の減少に伴う「生産性向上への要請」です。事業の運営上、現場のオペレーション変更には大きな手間やコストを伴います。しかし人材不足が叫ばれる昨今、中長期的に見ると、キャッシュレス決済が事業者にも大きなメリットをもたらす可能性は高いようです。

このような特性は、ホテル・旅館業を運営する事業者にも共通項が見られます。

ホテル・旅館業の８割以上がキャッシュレス決済に対応

日本政策金融公庫が2019年9月に行った調査によると、ホテル・旅館業で「キャッシュレス決済に対応している」と回答した企業は、183社中83.6％に上りました。しかし、「キャッシュレス決済に対応している」と回答したホテル・旅館業の対応状況の内訳を見てみると、「クレジットカードのみ対応」が約半数(52.3％)を占めている一方で、「クレジットカード、スマートフォンのアプリ決済に対応」と回答した企業は18.3％にとどまりました。このように、多くのホテル・旅館業がキャッシュレス決済に対応している背景には、クレジットカードへの偏重が見られます。

ホテル・旅館業は消費税増税後、３割以上がキャッシュレス決済手段を拡充予定

ホテル・旅館業の「今後のキャッシュレス対応意向」を見ると、各社が消費増税後に決済手段を拡充しようとしていることがわかります。

同調査の「キャッシュレス決済を導入するかどうか」という設問では、「さらに拡充」を考える事業者が31.1％、「新たに導入」が12.6％とされています。ここでキャッシュレス決済を導入する理由としては、「利用客からの需要がある(82.5%)」、「新規客の開拓が見込める(43.8%)」、「売り上げの増加が見込める(33.8%)」が挙げられており、事業運営上のメリットを期待していることがわかります。消費税率改定と時を同じくして、「キャッシュレス決済を利用する消費者への還元事業」も展開されていることから、これらの施策が他のキャッシュレス決済手段の導入後押しにつながることも予想されます。

こうした中、スマートフォンを活用した「Payサービス」が急速な普及を続けているわけですが、クレジットカードとPayサービスの違いはまだ十分に認知されているわけではないようです。次章からは、クレジットカードとPayサービスの違いを中心にご紹介します。

クレジットカードとPayサービスの違いー特徴・決済手数料・機器費用

クレジットカードの特徴

まず、クレジットカードの決済手数料についてです。決済手数料の相場は3～5％程度が一般的ではないでしょうか。これは加盟店の店舗によって異なるため一概には言えませんが、数％程度を想定すれば大きなズレはないはずです。

モバイル端末を利用せずに専用の「クレジットカード決済端末」を設置するのであれば、その導入費用も必要になります。決済端末１台あたりの導入費用は導入企業の売上高によって異なるため、クレジットカード会社、もしくは決済代行サービス会社に確認しつつ検討を進めましょう。

そして、クレジットカードの導入には与信などの審査を伴うため、一定の期間を要することも念頭に置く必要があります。「審査完了後に初めて本契約を結ぶことができる」という順序を踏まえ、利用申し込みは余裕をもって行うようにしましょう。

Payサービスの特徴

続いて、「Payサービス」についてです。クレジットカードとの大きな違いで言うと、「POSレジ」や「既存システムの連携」が不要であることが挙げられます。

Payサービスの大多数はモバイル端末（スマートフォンやタブレット）のアプリを利用する仕組みとなっています。そのため、取引履歴や売上管理といった機能も内蔵されていることが多く、別途POSレジを準備する必要がありません。また、専用機器のPOSレジと比べてあまり場所も取らないことから、店内のレイアウトに頭を抱えることなく、気軽に導入できることも一つのメリットです。

Payサービスの決済手数料相場

Payサービスの決済手数料は、クレジットカードの決済手数料よりも安価であることが多いといえます。例えば「LINE Pay」の場合には手数料無料の期間（2021年7月末まで）が設けられているなど、各種キャンペーンも行われています。こういった期間を逃さずに活用することで、自社に合ったPayサービスをいち早く見つけることが、生産性向上やコスト削減を加速させるといっても過言ではありません。

Payサービスの導入にかかるステップと端末機器費用(LINE Payの例)

最後に、LINE Payを題材に、導入ステップや端末機器費用の費用感をつかんでおきましょう。

LINE Payでは、申し込みから据え置き端末納品・運用開始まで、最短でおおよそ4週間でスタートすることができます。Web上の専用ページから審査に必要な情報を入力し、Web上で申し込みを完結することが可能です。そして、無事に審査を通過すると支払い情報の登録案内が届き、入力が完了すれば、あとは端末が届くのを待つだけ、という流れになります。

端末機器費用は１台あたり月額1500円（税抜）となっており、従来のクレジットカード決済端末よりも安価であることも大きな特徴です。

インバウンドにも強い！ホテル・旅館業におすすめの「LINEPay」

訪日外国人の数が直近5年間で約3倍に増加し、中国と韓国からの訪日客が約半数を占めている今、その観光客の言語やカルチャーを踏まえた決済サービスは必須要件といえます。そこでLINEPayでは、月間８億人以上が利用する「WeChat Pay」、 韓国No.1の決済サービス「NAVER Pay」の双方に対応しており、2021年7月31日まで決済手数料0%でご利用いただくことが可能です。

この機会を逃さずに、インバウンド施策の強力な支援ツールとしてご利用ください。


キャッシュレス化を推進しようとしたとき、初期導入コストや手数料が割高であるために導入を断念する事業者の方は極めて多いようです。だからこそ、決済手数料や端末費用に手軽さが感じられる「Payサービス」が、いま多くの企業に活用され始めているのだといえるでしょう。

今回ご紹介した以外にも「Payサービス」には、オペレーションの容易さや集客への活用など、様々なサービス選びの軸が考えられます。まずは、コスト負担が少ないLINE Payから検討し始めてみてはいかがでしょうか。